自民党、参政党、日本保守党の外国人受け入れの厳格化に、立民と共産が「対立と分断」「外国人差別と排外主義」と主張です。ルール無くして共生が可能でしょうか？

参院選で注目された外国人政策ですが、「日本ファースト」がトレンド入りするなど、参政党の政策が国民に浸透し、同党は大幅に議席を増やしました。

自民党の石破首相が「ルールを守れない外国人とは共生できない」と、受け入れの厳格化を訴えていた一方で、立憲民主党や共産党は「多様性」と「多文化共生」を訴え、参政党などが訴える政策については「外国人差別」「排外主義」というレッテルを貼りました。

しかし、国民に受け入れられたのは参政の政策でした。

受け入れの厳格化は「対立と分断」ではない

与野党9党の幹部は27日のNHK番組で、参院選の振り返りや今後、重視する政策などについて意見を交わしました。

外国人問題に関して話題となり、「日本人ファースト」を訴え躍進した参政の梅村みずほ参院議員は「スパイ防止法の必要性や外国資本による土地、不動産、企業の買収問題に非常に高いご懸念を感じている国民が相当数いると肌身で感じた」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示しました。

自民の木原誠二選対委員長は「関心が高いのは承知していた。公約に掲げた『違法外国人ゼロ』について世の中に問うたが、十分には浸透しなかった」と語り、立民の大串博志代表代行は、「対立と分断をあおるのではなく、多様性を尊重する社会をつくっていくべきだという発信を選挙戦後半に強めたが、その声が十分リーチできたかというと疑問のところもある」と参院選を振り返りました。

共産党の小池晃書記局長は「自民党政治を延命させて、暮らしを壊して大軍拡を進め、外国人差別と排外主義という極右的な流れを強めていくのか、自民党政治に代わる新しい政治を作るのか、の歴史的な分かれ目にある」と述べました。

対立と分断、外国人差別と排外主義と言いますが、お互いにルールを守ってこそ共生が可能になるのです。ルールも文化も風習も違う外国人と共生するにはどこかで線引きをしなければ、日本の治安が脅かされるだけです。

公明党の三浦信祐選挙対策委員長が「共生社会の実現が極めて重要だ。外国人の協力無くして、今後の日本経済を語ることはできない」と語ったように、今や外国人の存在なしでは地方産業など、一部の業界は回らないことなど承知しています。しかし、その一方で治安の悪化により、国民の不安も高まっていることも事実です。そういった不安の声から「日本人ファースト」が受け入れられたのでしょう。

「対立と分断をあおる」のではなく、ルールを守る外国人との共生という、明確な線引きをしなくては、日本は欧米のように治安悪化の一途を辿ると考えます。