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「不法滞在者ゼロプラン」に日弁連が反対声明です。日弁連不信が広がる中、北村氏が「決して弁護士4万7000人の総意ではありません」とコメントです




『日弁連の渕上玲子会長は、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させる出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張している』と、産経新聞が報じました。

不法滞在者ゼロプラン策定経緯についての入管庁の説明には『しかしながら、ルールを守らない外国人にかかわる報道がなされるなど、国民の皆様方の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人への厳格な対応が強く求められていると認識している』『入管庁としては、引き続き、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を行うことで、国民の皆様方の安全・安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に貢献してまいりたいと考えている』などとありました。

実際に、ルールを守らない外国人が犯罪を起こすケースが増えています。そういっている矢先に『伊万里市東山代町の住宅で住人の母娘が刃物で切り付けられた事件で、佐賀県警は28日、強盗殺人などの容疑で逮捕されたベトナム国籍の技能実習生の男、ダム・ズイ・カン容疑者(24)を送検した』という報道があったばかりです。

外国人の人権を尊重することは大事かもしれませんが、その一方で日本人の人権が奪われていることを直視しなければいけません。

SNSでは「日弁連めちゃくちゃだな」「やはり日弁連は不法滞在者の支援団体らしい」といった声が広がっています。しかし、これについて弁護士で参院選に当選した日本保守党の北村晴男参院議員が『日弁連の政治活動は弁護士の内、一部活動家の意見表明に過ぎず、決して弁護士4万7000人の総意ではありません。これは裁判所も、会員が日弁連を訴えた訴訟の判決で認めており(日弁連が表明する政治的意見は一部の意見であり、弁護士の総意でないことは国民も良く分かっている旨、判決で示しています)、多くの弁護士はそんな考えは持っていません。ですから、不法滞在者ゼロプランを自信を持って実行して下さい』とコメントしました。日弁連がおかしいことを言ったからといって、すべての弁護士がおかしくなったというわけではありません。しかし、日弁連はおかしな声明をよく発表している傾向にありますが、そういう人しか上層部に行けないのでしょうか。

北村氏は「日弁連が偏った政治的主張を続け、それが弁護士の総意であるかの様な誤解を社会に与えている事に抗議し、次世代の若者の為にまともな弁護士会を残そうとしてます」と訴えていますが、日弁連という組織の改革をしない限り国民の誤解は解けないでしょう。




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