熱中症による健康被害が多く報告され、対策に万全を期す
気温の高い日が続く中、熱中症による健康被害が数多く報告されており、これからの時期に備え、政府は、熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことを重要視されています。
総務省消防庁によりますと、先月24日からの1週間に熱中症とみられる症状で救急搬送されたのは、全国で1万1765人でした。
去年の同じ時期のおよそ1.8倍の人数となっています。
全国で18人の死亡が確認されたほか、3週間以上の入院が必要な重症者は275人に上りました。
庭なども含む住居での発生が4割超えと最も多く、年齢別では65歳以上の高齢者が半数以上を占めています。
一方、文部科学省は山形県で部活動から帰宅中の女子中学生が熱中症の疑いで死亡したことを受けて、全国の教育委員会などに学校での熱中症対策の徹底を求める通知を出しました。
熱中症対策として気温が高くなる前から適切な水分補給をすることや、それぞれの学校の「危機管理マニュアル」などをもとに部活動の実施基準を決めておくことなどが挙げられています。
政府は、暑さ対策や過労対策として、労働環境の改善や適切な施設への冷房の設置など、熱中症を引き起こす要因を軽減する施策が行われます。
また教育、啓発活動学校や企業、地域での啓発活動を通じて、熱中症に対する意識を高める取り組みが行われています。
今後、気象庁からの高温注意情報などを活用し、必要に応じて熱中症対策を強化することを考えています。
