村上総務相が参院選めぐり、SNS運営事業者に“偽情報”対応要請です。メディアにも必要では？

『来月3日に公示される参議院選挙をめぐり、村上総務大臣は27日の閣議のあとの記者会見で、偽情報の拡散や候補者への悪質なひぼう中傷が懸念されるとして、SNSなどの運営事業者に偽情報を減らすための対応を要請したことを明らかにしました』のことです。

確かにSNSやネットニュースの偽情報などについては、目に余りものがあります。しかし、それを言うのならより情報拡散能力の高いメディアの誤情報についても厳しい対応が必要だと考えます。

メディアの報道の中には、誤報のほかに、わざと趣旨を曲げた印象操作や歪曲報道が多々目立ちます。内容とタイトルの趣旨が異なる「タイトル詐欺」も航行しております。

最近では議員らがおかしな報道をSNSで指摘するので、おかしな報道が多々あることが発覚しやすくなりました。

選挙は情報戦なので、メディアのおかしな報道が拡散されるとSNSなど非にならないくらいの影響が出ます。

確かに我が国は報道の自由、表現の自由が存在しますが、デマを報じていい自由など存在しません。SNSに対策を要請するのなら、メディアもデマを流した瞬間に停波もしくは休刊させるくらいのペナルティを与えると警告をすべきではないでしょうか。