岸田新首相の政策を「日本のヤバイ未来」へと印象操作するメディア

　4年ぶりの衆議院の選挙戦が始まった。当初は11月に入ってからの投開票との見方が強かったが、岸田文雄自民党総裁が総理に就任するや10月31日に投開票日を設定した。縁起をかつぐ政界では異例の「仏滅選挙」である。

新内閣発足の「ご祝儀」で支持率が高いうちに選挙戦を乗り切ろうという岸田自民党の作戦は明らかで、短期間での選挙戦を強いられることになった野党は対応に追われている。まだ解散せず、選挙の公示もされないうちから、朝の出勤時の駅頭に立つ候補予定者が各地で目についた。

新型コロナウイルスの蔓延で、人々の生活だけでなく、日本経済全体にも大きな影響が出ている。そんな中で、苦境に立つ人たちの支援策を充実させるのは当然として、日本経済をどう立て直し、ポスト・コロナの新しい社会にどう対応していくのか、各党が明確なビジョンを示す必要がある。ところが、野党だけでなく、自民党も実現可能性の不確かな「バラ色」の政策や、美辞麗句が乱舞している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/491e707cad48af09a98f76e762cd56ecdb937555?page=1

GNJ

ネットの声

メディアの与党下げ報道は目に余る。
メディアに扇動されない判断をしたい。

岸田氏は最初から「成長なくして、分配なし」と言っている。

日本のGDPは10年以上、横ばい。

岸田政権が経済成長させられるかがキモだが、これまでの状況が簡単に打破出来るとは考えにくく、悪く取れば分配しないと言っている様にも聞こえ無くもない。

ただ、まだ何も始まってはいないので、経済成長の実行力で評価すべきだと思う。

国家としての経済成長は環境要因や地政学的要因に大きく左右され、安定しない。
コロナや災害などに振り回されて、潰れる企業がある一方で、過去最高益を更新している企業も複数あるが、、

眼に見えた成長はすぐに起きない。

改善を気長に待つのも必要。

レベルが低すぎて笑ってしまう記事。こんなのでよく経済ジャーナリストを名乗れるものだ。

自分の印象ばかりで語るのもひどいが、岸田首相の批判をこれだけしていて国債について何も語っていないのも凄い。

高市早苗が言うように「自国通貨建て国債しか発行しない日本はデフォルトしない」が正解。したがって国債を大規模に発行して全く問題がない。

そうである限り財政出動はインフレ率のみ制約条件としていくらでも可能。確かに分配だけでは厳しいし増税など論外だが、大規模な財政出動をすることで失われた30年を取り戻すことは普通に可能だ。

すでに日本は豊かで経済成長を達成したからこれ以上成長できないとかないから。

良い政治をして欲しいのはもちろんの事ですが、そもそも「国」は誰がつくるのでしょうか？政治家は運転士で本体は国民です。投票率などを見ましても、私たち一人一人が今一度しっかりと目を開かなければと思います。