米ワシントン事務所閉鎖で県幹部「事務所はすでになく、クリアになった」とのことですが、真相が解明されていない以上終わらせてはいけません

沖縄県が米ワシントン事務所を閉鎖させました。

玉城知事は事務所継続に強い意志を示していましたが、議会では予算が承認されず、調査検証委員会も「現状のままでの運営は難しい」とする見解を示しました。

また、県監査委員も事務所の銀行口座について「全ての入出金の内容を確認できなかった」と指摘していました。

もはや現状のまま再開は困難と考え、県は事務所を運営する会社を解散し、事務所が閉鎖されました。

ワシントン事務所が閉鎖でも終わりではない

『沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が会社を解散し、事務所が閉鎖されたことがわかった。県幹部によると、13日に開かれた同社の株主総会で解散が承認されたという。事務所を巡っては、法的不備が次々と明らかとなり、県議会が予算を認めず玉城デニー知事が存続を断念していた』と、報じられました。

しかし、別の報道によると『玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです』とのことであります。

県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」と述べているようですが、百条委員会はまだ継続しています。保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えているそうです。

まさにその通りで、県監査委員も事務所の銀行口座入出金の内容などを明らかにするよう玉城知事に勧告しているので、真相解明はまだこれからであります。

県は事務所閉鎖でいったん区切りにしたいようですが、まだまだ多くの疑惑が残っていますし、だれも責任を取ってない以上、絶対に終わらせてはいけません。真相解明に向け、県議会野党にはさらなる追求をお願いしたいと思います。

また、『玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです』とのことですが、それならば真相解明に全面協力すべきで、知事に何らかの責任が発生した場合は進退も考えるべきと思います。