共産県議の発言受け、小池氏が「自衛隊は「人殺しの訓練」とは思わない」しかし、過去にも「人殺し訓練」や「人を殺すための予算」といった発言が相次いでいます

滋賀県の共産党県議が3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて共産党県議団と当該県議は謝罪しました。

自衛隊と「人殺し」を結びつける考えが共産党内に根強いのかを小池晃書記局長に尋ねたところ、「私はそうは思わない。私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」と述べたといいます。

しかし、これまで自衛隊には数々の誹謗中傷が行われてきましたが、誹謗中傷する側には共産党議員や、共産党関連の市民党団体が関与するケースが非常に多かったと思います。

共産党内に根強く残る自衛隊への偏見

滋賀県議の発言が問題となったことを受け『共産党の小池晃書記局長は21日の記者会見で、滋賀県議会で党所属県議が自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と発言したことに関し、「不適切な発言」との認識を示した。自衛隊と「人殺し」を結びつける考えが党内に根強いのかを尋ねると、「私はそうは思わない。私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」と述べた』とのことです。

自衛隊に対して「人殺し」という表現が使われたのは今回が初めてではありません。

記事では『平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と発言し、辞任に追い込まれた経緯がある』と指摘していて、これに関連して、2016年には『奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年１０月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していた』と、報じられています。

この他にも自衛隊の訓練に抗議するなどの報道は多くありましたが、市民団体の多くは共産党系だということが分かっています。

子供たちが楽しみしていた自衛隊とのコンサートも共産党系の市民団体の反発で中止になったこともありました。コンサートはあくまで「音楽を通した市民との交流」を目的としたものですが、、「戦争や実質『軍隊』への生徒の警戒心を薄めつつ、音楽教育を通して将来のリクルートに繋げる機能を果たしている」「自衛隊は文民統制によって教育との距離をコントロールするべき危険な『実力組織』である」などと共産系市民団体が抗議していました。

小池氏は否定していますが、共産党内に自衛隊への偏見が存在しているのは明らかです。「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と当時委員長だった志位氏が語っていましたが、自衛隊の存在は憲法違反という考えが自衛隊への偏見を増長しているのではないでしょうか。