不法残留の外国人7万4千人、上位はベトナム・タイ・韓国、最多は「短期滞在」で「技能実習」「特定活動」が続いています
在留資格別に見ると、本来は観光客らに付与される「短期滞在」の約4万5千人が最多で、「技能実習」「特定活動」が続いたとのことです。とりあえず日本に入国し、そのまま日本に居座るというケースが多いようです。
また『令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件だったことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。前年に比べ56件（4・5％）減った。国籍・地域別では、ベトナムが784件（66％）で最多。中国、ネパールが続いた。在留資格別では、「技能実習」が710件（60％）と最も多く、「留学」312件（26％）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」69件（6％）が続いた』との報道もあり、取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、761件と全体の64％を占めたとのことです。
技能実習生が実習先から失踪すると、入管法違反と判断され、在留資格の取り消しとなる可能性があります。外国人による窃盗などの犯罪が多発していることから、失踪した外国人が在留資格を取り消され、集団犯罪に手を染めるという指摘もあります。
ネット上では技能実習制度の見直しや、技能実習生の実習先の労働環境の改善が強く求められています。
不法滞在についても、欧米のように「不法滞在は送り返す」といった、国はもっと厳しいメッセージを発信する必要があります。
