翁長前知事の職務代理者の元副知事が驚きの証言です！「『公有財産』という言葉すら知らない職員が多い」そんな自治体あるんですか？

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会は翁長雄志前知事（故人）の職務代理者を務めた元副知事の謝花（じゃはな）喜一郎氏から参考人として意見聴取しました。

謝花氏は過失を認めつつも、事務所閉鎖に否定的な姿勢を示しました。

「『公有財産』という言葉すら知らない職員が多い」？職員を馬鹿にし過ぎでは？

ワシントン事務所が実態のない株式会社として事業登録されたことについて謝花氏は「株式会社だったことは昨年、報道で知った」とし、在任中に問題点を看過してきた点については「本来知りうるべきことを怠ったということであれば、過失があったと思う」と証言しました。

県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことについては「そもそも『公有財産』という言葉すら知らない職員が多い。だから認識がない」との見方を示し、「異例中の異例の株券取得だったと思う。委託料の中で処理されたので県職員も気づかなかったのではないか」と推測したといいます。

委員からは「違法性の状況は当時もあった。責任は重い。なぜ把握できなかったのか」といった厳しい指摘もありましたが、謝花氏は「今となっては全てが言い訳になるので、なぜと言われても、そのときは知る余裕がなかったと（しか言えない）」と述べました。

また、事務所存続について謝花氏は「違法だったことは率直謝らなければならないが、地方自治法上の実害はなかったと思う。そこ（事務所閉鎖）までいかなくてもいいのかなと思う」とし、事務所閉鎖に否定的な姿勢を示しています。

「『公有財産』という言葉すら知らない職員が多い。だから認識がない」という発言は大問題発言ではないでしょうか。公有財産も知らない人たちが行政を行っているということでしょうか。いくら何でもそれは県職員を馬鹿にし過ぎです。苦し紛れの言い訳にしか聞こえません。

この様に、事務所に関わった人たちはのらりくらりと証言し、責任をはぐらかそうとしているのでしょう。こんないわくつきの事務所はさっさと閉鎖すべきと思います。