沖縄県議会でワシントン事務所問題について、県が「指示した者を特定できない」とまさかの答弁です！前代未聞の杜撰な県政です！

沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたワシントン事務所について県議会では百条委員会が設置され追及と調査が行われています。

沖縄県議会でも同問題が取り上げられ、野党は追及の攻勢を強めています。

26日も野党による一般質問で、決定者は誰かという質問がありましたが、県側は何と答えられませんでした。

県運営なのに決定者が解らない？

『沖縄県議会（中川京貴議長）では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏（自民）は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた』というのです。

県の予算で運営するのに、決定者が特定できないという事はどういうことでしょうか。決裁文書を破棄したか、それとも残さなかったのでしょうか。

仮にも県民の税金で運営している事務所について、「誰の指示か」が「わからない」とはどういうことでしょうか。杜撰な運営で済まされる話ではありません。

こんな重大なことを「特定できない」で逃れようとする県の姿勢には疑問しかありません。

沖縄県民は今の行政を許してはいけません。