産経新聞の世論調査で選択的夫婦別姓について『通称使用拡大を』51％で過半数⇒今こそ加藤勝信財務相の案で進めるべきです

今開かれている通常国会で議論が行われる見通しになっている選択的夫婦別姓の導入について興味深い世論調査が出ました。

産経新聞とFNNが実施した世論調査では旧姓の通称使用拡大が過半数を占めたというのです。

内閣で石破首相を支える加藤勝信財務相は、総裁選時に旧姓の通称使用の拡大『旧姓続称制度』を主張していました。先を見通して主張していた旧姓続称制度、加藤財務相が急進的な案を抑えることに期待です。

産経新聞の世論調査で判明した通称拡大使用への期待

選択的夫婦別姓の導入について本格的な議論が行われようとしていますが、産経新聞とFNNの世論調査では驚きの結果が判明しました。

過半数を超える51.7％を占めたのは、選択的夫婦別姓の導入賛成、または反対ではなく、通称使用の拡大というものだったのです。

この結果は前回の調査と比較しても6.5％増加したといいます。

立民をはじめとする左派系野党は選択的夫婦別姓の導入一択の考えしか持っていないようですが、この世論調査の結果についてどのように受け止めるのでしょうか。

賛成・反対で分かれると思われていた選択的夫婦別姓ですが、通称使用の拡大が過半数を超えるとは驚くべき事態です。

ですが、この事態を想定していたのか、昨年の自民党総裁選で選択的夫婦別姓に関して通称使用の拡大を主張していた人物がいます。

その人物は今、石破政権を財務相として支えている加藤勝信財務相です。

加藤財務相は「家族同姓制度は維持しつつも、まずは法的な、社会的な、不都合を解決する。旧姓について、いわゆる通称使用にとどめることなく、法律上の姓として使用を認めることもあり得る。総裁になれば責任をもって答えをだしたい」と述べ、「旧姓続称制度」の導入に意欲を示していたのです。

今、求められているのは世論調査をみれば、急進的な選択的夫婦別姓の導入ではなく、加藤財務相が言及していたような通称使用の拡大であることは間違いありません。

加藤財務相には政権として選択的夫婦別姓の導入の賛成反対といった二元論ではなく、通称使用の拡大に舵を取ってもらいたいと思います。