出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象に含める方向
政府は、出産の費用をめぐり、将来的に保険適用とする方向で調整に入り、少子化対策のたたき台に盛り込む方針です。
政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象に含める方向で検討に入った。
31日に発表する少子化対策の「たたき台」に明記する見通し。複数の関係者が28日、明らかにした。
妊娠や出産は「病気」ではないため、正常分娩（ぶんべん）の場合は自己負担が医療費の3割で済む公的医療保険制度の対象外。負担軽減策として同制度から「出産育児一時金」が42万円（4月以降は50万円）支給されるが、首都圏では費用の全額を賄えないケースが多くなっていた。
この問題を巡り菅義偉前首相が、出産費用を公的医療保険の対象にした上で、自己負担分も国庫で補助して実質無償化すべきだと提言していた。
たたき台は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案。児童手当の所得制限撤廃や支給対象の18歳までへの延長、新婚・子育て世帯の住宅支援、産後一定期間の育児休業給付の手取り10割確保などを盛り込む。
出産費用は、正常分娩の場合、病気やけがにあたらないため、保険が適用されていない中、これまで出産育児一時金として、子ども一人につき42万円の支援を行い、4月からは50万円に引き上げるなどの対応を考えています。
また地域や病院によっては自己負担とされるものがあり、一時金の引き上げによる病院側の便乗値上げが懸念される中、自民党は、保険適用とすることで出産費用を一律とし、自己負担分を国が支援することで、実質無償化とすることを求めています。
