野田代表か給食費無償化を主張です。維新も高校教育無償化を訴えますが、無償化の前に国民の生活水準の底上げが必要ではないでしょうか

国会では、立憲民主党が給食費の無償化などを盛り込み、新年度予算案を修正するよう迫りました。

教育関係として、日本維新の会が高校教育費無償化を訴えています。

しかし、無償化とは国民の税金で賄うということです。税金で支援する前に、やらなければいけないことがあるのではないでしょうか。

無償化を主張する野党ですが…

『立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、政府の2025年度予算案で修正を求める項目を発表した。学校給食の無償化や介護従事者の処遇改善など9項目の実現を要求した。予備費の減額や基金の一部の取り崩しでおよそ3兆8000億円の財源を捻出できる』と主張しました。

野田代表は17日の衆院予算委員会で『国が責任を持って学校給食を提供すると。無償化をすべきだと』と、石破首相に迫りました。

一方で、維新の会は高校授業料の無償化を求め、与党と交渉しています。

しかし、無償化とは、授業料や給食費を税金で負担することを意味しています。家庭の負担を軽減するものですが、それならば中低所得層の手取りを増やす減税を行い家計を助ける方が、教育費だけでなくあらゆる面で生活の助けになるのではないでしょうか。現在、国民民主党が取り組んでいる「103万の壁」がまさにそれです。立民議員からは財源の指摘が多いようですが、無償化も財源が必要になります。

貧困世帯を支援する方針は納得できますが、何でもかんでも無償化にするのではなく、まずは国民の生活水準の底上げに取り組むべきと考えます。