選択的夫婦別姓、成立急ぐ立民の一方で、榛葉幹事長が「子供の扱いに関する制度設計が不十分」と指摘です。吉村代表も「賛成だが、旧姓に一定の法的効力を認めることで、それは達成できるのでは」と指摘しています。もっと慎重に議論すべきで？

選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党などの一部野党と公明党は制度導入を訴えています。自民党内では意見が割れているようで、賛成派と反対派が拮抗していて、最近では「旧姓の通称使用拡大」を訴える議員も増えてきました。

選択的夫婦別姓が可決されるかどうかについては、自民以外にも、日本維新の会と国民民主党の動きに注目が集まっています。

維新の吉村洋文代表は「賛成の立場。選択できるようにすべきというのが僕の考え方だ」としながらも「夫婦別姓を認めるべきだという考え方だが、旧姓に一定の法的効力を認めることで、それは達成できるのではないか」と述べていました。前原誠司共同代表も「個人的には賛成の立場」と明かし、マニフェストがこのままでいいのかと、賛成の立場ながらも内容に疑問を呈しています。

国民民主の玉木雄一郎代表は「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と指摘し、「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語っています。榛葉賀津也幹事長も『制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した』とのことです。一部野党から、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案が浮上していることについては「家裁が決める話でない」と述べています。

立民、共産、公明などが法案成立に急ぐ中、維新と国民民主は、制度導入には賛成の立場だが、すべき議論が残されているとのことです。

まったくその通りです。課題が残されている以上、成立を急ぐべきではありません。それよりも、「優先順位が違う」との指摘もあがっています。多くの人は「賃上げ優先」「減税が先だ」「国民の生活を優先しろ」と、経済問題を指摘する声や、国防などの安全保障についてしっかり議論して欲しいといった意見もあがっています。

最優先に何をすべきか。その判断は誤って欲しくないですね。