岸田総理、総合経済対策の規模と内容を重視する方針
岸田総理は、総合経済対策において、物価高騰対策でも重視されている電力料金や都市ガス、ガソリンなどの対策に擦り合わせを行い、新たな負担軽減の仕組みの規模と内容を重視する方針であります。
岸田総理は先ほど、自民党の萩生田政調会長から「総合経済対策」についての提言を受け、「規模と内容」を重視する方針を改めて確認しました。
自民党 萩生田光一政調会長
「総理は規模も中身も大事だっていうことを繰り返しおっしゃってました。そして、国民の皆さんに安心を与えられる経済対策にしなくてはいけないということをおっしゃってました」萩生田政調会長は総理官邸を訪れ、▼物価高騰の克服、▼円安への対応、▼構造的な賃上げと成長のための投資・改革などを柱とする自民党の提言を岸田総理に手渡しました。
萩生田氏は、予算規模と内容を重視した対策にするとの方針を岸田総理と改めて確認したと強調しました。
萩生田氏は、経済対策の裏付けとなる補正予算について、30兆円規模を念頭に置いていることを繰り返し強調しています。
岸田総理は、総合経済対策として、ガス料金の負担軽減策の対象に含まれない方向のLPガスについて、別の形で支援が可能であるか検討しています。
またその他にも、こどものバス送迎・安全徹底プランや、フードバンク事業の大幅拡充など、経済的困難を抱える家庭の支援策などの強化を取り組み始め、総合経済対策に対する策定作業の本格化となります。
