沖縄県のワシントン事務所問題で新たなウソです。これまで兼職には当たらないとしていましたが、議会で「兼職状態」だと認めました。

沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていませんでした。

県はこれまで兼職には当たらないとしていましたが、県は３日の県議会本会議で、職員が公務員と会社員の「兼職状態」だと認めました。

これについて玉城知事は謝罪しました。

疑惑まみれのワシントン事務所

兼業許可について、読売新聞が『この日の本会議で、 溜たまり 政仁・県知事公室長は、駐在職員について「県職員としての身分と、米国法制度との整合性を確保するために設立した会社の役員の二つを併せ持つ」との認識を示した。県はこれまで兼職には当たらないとしていた。兼職許可を申請していない点については、県は事実関係を精査して懲戒処分などの対象となるかどうかを判断する方針』と報じました。つまり、虚偽の報告をしていたのです。

同事務所を巡っては、米国に提出する書類を偽って提出していたり、『これまで県が議会に経営状況を報告せず、保有株式を公有財産登録していないことなども判明している』とのことです。

玉城知事は「県民に対する信頼を著しく損なったことを強く反省をしたい。速やかに調査し、是正を図り、県民に説明を行う」と謝罪していますが、こんな疑惑まみれの事務所を存続させることに、県民からの理解が得られるとは考えられません。もし必要な事務所なら、いったん解体し、すべての手続きを正直に透明にし、一から立ち上げてはいかがでしょう。

沖縄県議会の与野党の勢力図が逆転してから、どんどん玉城県政の醜態が露見しています。