米司法省、市場独占是正で「クローム」売却要求か　

産経新聞の記事によると、米ブルームバーグ通信は18日、米グーグルの検索サービスの市場独占是正策として、米司法省がインターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却命令を、20日にも裁判所に求める方針だと伝えた。裁判所側が司法省の要求を妥当と判断すれば、グーグルは事業再編を迫られる可能性がある。

同社の検索サービスが反トラスト法（独禁法）違反に当たるとした米首都ワシントンの連邦地裁の判決を受けた対応しました。
グーグル側は判決を不服としており、決着には時間がかかる可能性があります。
クロームは人気のあるネット閲覧ソフトで、米国市場では約6割のシェアを占めているとされています。
司法省は他社が参入しやすくなるよう、検索関連のデータを外部に提供することも求める見通しといいます。