米連邦通信委が通信事業者にＡＩ悪用対策を調査
産経新聞の記事によると、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２７日、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズなど通信事業者９社に対し、人工知能（ＡＩ）を悪用した偽の電話への対策状況を回答するよう求めた。１１月の大統領選への影響を避ける狙いがあると書かれています。
東部ニューハンプシャー州では今年１月、大統領選予備選で、バイデン大統領を装って投票を見送るよう促す自動音声の電話を有権者にかける事案が発生しました。
音声はＡＩで生成された「ディープフェイク」でした。
ＦＣＣは事業者に宛てた書簡で「ＡＩは安価かつ簡単に、通信をディープフェイクであふれさせることができる」と指摘します。
「特に選挙中に候補者になりすますことに使うのは恐ろしい」とし、対策の重要性を強調しました。
