総裁選関係なく拉致問題に言及する加藤財務相⇒担当大臣を兼任させるべきです

総裁選で拉致問題について両国に連絡事務所を設置するといった奇策を表明していた石破首相ですが、首相就任以降も拉致問題解決に向けての決意を拉致被害者家族会と面会し、伝えていました。

そんな石破首相ですが、今はその熱が冷めてしまったのでしょうか。

所掌事務外でも拉致問題に言及する加藤財務相

横田さんが拉致されて47年が経った11月15日、政府としては林官房長官が記者会らの質問に答える形でコメントをしましたが、石破首相は何一つコメントを発表していないのです。そんな積極的な姿勢が見えない2人と違って解決に向けた決意を表明したのが加藤勝信財務相です。

加藤財務相は自らのSNSに11月15日、次のような投稿をしています。

今でこそ、石破内閣で財務相を務めていますが、加藤財務相は拉致問題担当相を4年務め、さらには自民党の『北朝鮮による拉致問題対策本部』の本部長を務めていました。

加藤財務相は投稿で『多くの拉致被害者の帰国が実現していないことは、拉致問題に関する政府や党の役職を務めてきた者として、本当に申し訳なく思っています。』と綴るなど、拉致問題解決に向けた本気で取り組んできたことが窺い知れます。

一方で石破首相が15日に投稿したものの1つが次のようなものです。

晴れ舞台に立ってテンションが上がったのかもしれませんが、拉致議連の会長を務めていたのであれば、15日に拉致問題に言及するのが筋です。

この姿勢を見ると首相就任直後の10月17日に拉致被害者家族と面会したのはパフォーマンスだったのかと疑問を持たざるを得ません。

石破首相は日本と北朝鮮に連絡事務所を設置するといった今までとは異なった奇策を用いてでも拉致問題を解決しようとしてきました。

本気で拉致問題の解決を目指すのであれば、熱意のある加藤財務相のような人物を兼務といった形でも担当相に据えるべきです。

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