岸田総理、コロナ水際対策をさらに緩和する方針
岸田総理は、新型コロナウイルスの水際対策について、今月から陰性証明書の取得を不要する中、水際対策をさらに緩和する方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの水際対策について岸田総理大臣が訪問先のアメリカで「来月以降、さらに緩和する」との方針を明らかにしました。
岸田総理「今月から陰性証明書の取得を不要としましたが、来月以降水際対策をさらに緩和を致します」
岸田総理は、ニューヨークで行われた日本食をPRするイベントに出席し「日本には高品質な食品がたくさんある。来月以降、水際対策をさらに緩和するので日本を訪れて味わう計画を立てて欲しい」と呼びかけました。
水際対策について、政府は、1日あたりの入国者数の上限を撤廃するとともにツアー以外の個人旅行を認めるほか、ビザの免除などを検討しています。
政府高官は、「円安メリットをいかした政策を実施する必要がある」と話しています。
岸田総理は、アジア諸国の経済人が集まるビジネスフォーラムに出席し、新型コロナウイルスの水際対策について、G7並みの円滑な入国が可能になるよう、近くさらに緩和することをあいさつとしました。
デジタル分野に専門性を持つアジアの人材を日系企業に受け入れる目標については、今後5年間で5万人を目指すものとして、できるだけ早い、自由な往来を復活させ、訪日外国人客の受け入れ拡大を進める考えを強調しています。
