【安倍首相】与党が3分の2給付を提言、家賃支援の早期実現に意欲　

自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者への支援策を決定した。

事業者が支払った家賃の3分の2相当を国が半年分給付することが柱で、安倍晋三首相に提言。首相は「スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。

支援対象は、収入が前年同月比で半減した事業者に加え、「3カ月で3割減」など、より広い収入減の事例も検討。給付上限額は中小・小規模事業者月50万円、個人事業主同25万円とした。

事業者が金融機関から無利子・無担保融資を受け、家賃に充てた3分の2を国が半年分給付する仕組み。6月中の支給開始を目指す。2兆円規模の財源が必要とみられ、2020年度補正予算に盛り込まれた1．5兆円の予備費や2次補正編成による財源確保を想定する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000085-jij-pol

GNJ

緊急事態宣言延長から国民の不安を少しでも軽減したく安倍首相の『スピード感をもってやっていきたい』その言葉通り、支援策を明言してくれた。今後もスピード感のある支援策などを期待しています。

ネットの意見

確かに家賃の支払いも大変だし、何らかの救済措置は必要。

事業者の家賃補償には、資産の確認はするのでしょうか。

連休明けどこまで増えるのだろうか。

サラリーマンとは違った生活感が好きでやってるという方も多いのでは？
営業自粛で苦しくては皆同じです。

家賃補助出すのであれば、細かい条件が必要ですよね！

確かにコロナで一時的に弱者になっている事業者もいるのは事実ですが、コロナ後に復活した際にしっかり税金を払うのでしょうか？

約半数の飲食店が平均２年以内に閉店するといわれています。
救済措置は良いこと

正直エロい飲食店とか正直潰れても良い。

コロナがなくても瀬戸際だった事業者は傷口が広がる前に精算、少しでも利益が出ているもしくは将来性のある企業は事業を継続できるよう支援してもらいたい。

たしかに、お金はもらえればうれしいが、事業をしているのであれば事業で儲けるのが本分だと思う。