職場の「飲みニケーション」必要は去年よりも大幅減
新型コロナウイルスの猛威も和らぎ、緊急事態宣言の解除により、職場の飲み会や忘年会を考えている企業もいるのではないでしょうか。
職場の飲み会、いわゆる「飲みニケーション」が必要だと考えている人は去年よりも大幅に減っていることが分かりました。
日本生命保険の調査によりますと、「飲みニケーション」について「必要」または「どちらかと言えば必要」と答えた人は全体の38.2％で去年より16.1ポイント減少しました。
「必要」とする理由で多かったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」で57.6％、次いで「情報収集できるから」でした。
一方、「どちらかと言えば不要」または「不要」と答えた人は全体の61.9％でした。理由として多かったのは「気を遣うから」「仕事の延長と感じるから」でした。
ニッセイ基礎研究所は「コロナ禍で会食できない状況が続き、お酒を介することの必要性に疑問を抱くようになった」と指摘しています。
ビジネスにおいて考えられる「飲み会」でのコミュニケーションは、人によって、必要・不必要の意見は異なると思います。
しかし、意見が異なろうとも忘れてはならないのは、新型コロナウイルスの感染防止対策です。
(1) 飲食店等に対する制限等について
感染拡大の傾向が見られる場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第24条第9項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請が行われます。この場合、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。）以外の店舗については20時までとし、認証店については要請を行わないことが基本ですが、要請内容に沿って対応してください。
感染拡大の傾向が見られる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請されます。ただし、認証店におけるワクチン・検査パッケージ制度を適用した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能です。
感染者数が抑えられている今こそ、感染症対策は必ず必要であることを忘れてはなりません。
