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専門外のことに口を出し始めた楽天の三木谷会長。。。ワクチンに傾倒するのはあまりに不可思議。。。

日本有数のIT企業の楽天ですが、その会長の三木谷氏が専門外のワクチンについて言及していますが、その理由は一体何なのでしょう?

しかも三木谷氏は、ついには厚生労働省の承認が遅いとまで言い始めました。人々の生命にどのような影響を及ぼすか十分な安全性の確保が期待されるワクチンですが、三木谷氏は一体何をしたいのでしょうか?

その疑問について考えてみました。

なぜか承認が遅いと憤る三木谷氏。。。

日本では接種が進んでいるファイザー、5月中の承認が期待されているモデルナ、承認申請を済ませているアストラゼネカの3社との供給契約が既に結ばれています。この他にも国産ワクチンの開発が行われています。

このワクチンですが、当然のことながら厚生労働省の承認が得られなければ人々が接種することはできません。

このワクチン承認について苛立ちを隠せない人物が三木谷氏です。

「世界はワクチンの取り合い。ファイザー、モデルナで足りないことを想定しなければならない。そうなった場合に備えて、血栓リスクと救える命の数を比較した上で、他の2社も早期承認を検討するべき。何十万件に一人、二人の血栓などの副反応を数百人の国内治験しても統計学的には意味ない」と指摘。
また、フォロワーのコメントをリツイートする形で「打つか打たないかは、個人の判断。これはもはやVirusとの戦争。変異株も含めて、簡単には消えないとなるとあらゆるケースに備えなければならない」と提言していた。

引用元 楽天・三木谷浩史会長、ワクチン接種で提言「この状況下なぜ国内治験に3ヶ月もかけるのか、意味がわからない」

ワクチンの承認について、『国内治験は統計学的には意味がない』とまで三木谷氏は言っています。その根拠は何なのでしょうか?それが示されてもいません。

改めて言いますが、三木谷氏は楽天を創業した実業家としては成功されていますが、感染症の専門家でもワクチンの専門家でもありません。大学で専攻もされていません。

そんな経歴の三木谷氏が何故か、個人としての域を超え、自身が代表理事を務める新経済連盟の立場からも、ワクチンに言及しています。

ありとあらゆる手を使う三木谷氏

三木谷氏は、個人の見解としてワクチンに傾倒するだけに留まりません。三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟を通してもワクチンに傾倒しています。

(1)欧米等諸外国の安全性・有効性のデータを基に、緊急承認を行う。
(2)ワクチン接種によって起きる副反応等の安全性の情報を迅速に共有し、副反応のリスクとワクチン接種のベネフィットを明らかにして、ベネフィットが上回る場合として、個人の自由意思に基づくワクチン接種を認めることを検討する。

中略

(1)ワクチン接種済みの国内の人に対しては、経済活動の再開を促す。コロナワクチン接種証明書の導入を検討する。
(2)ビジネストラック等による新規入国の解禁の際の条件としてワクチン接種・抗体保有の有無を加味する。
(3)その他の外国人及び日本人の入国時における迅速なPCR検査体制を構築する。
引用元 コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言

これが、新経済連盟が発表した提言の一部です。新経済連盟は、主にインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加している企業群です。

ここで注目しなければならないのが後段の(1)にあるワクチン接種証明書です。新経済連盟は、『インターネットを利用したコンテンツ産業』です。ということは、必然的に、新経済連盟が提言しているワクチン接種証明書は、紙媒体のものではなくデジタルであることが容易に想像できます。

果たして、三木谷氏にそのような技術・アイディアがあるのでしょうか。

ここからは推測に他なりませんが、三木谷氏には心強い味方がいます。それは楽天の大株主の親会社の中国IT大手のテンセントの存在です。テンセントについては次のような報道がありました。

「防疫健康コード国際版」は、ネットサービス大手、騰訊(テンセント)の対話アプリ「微信」を通じて利用。ワクチン接種記録のほか、PCR検査と抗体検査の結果も、QRコードを読み取って確認できる。外務省は「QRコード読み取りに必要な電子キーなどを各国に提供する」と利用拡大を促している。
引用元 中国、ワクチン接種証明アプリ運用開始 各国と相互認証・標準化目指す

テンセントには、ワクチン接種証明を運用するノウハウがあります。まさかとは思いますが、三木谷氏は、全世界が警戒を強めている中国政府の後押しをするつもりなのでしょうか。

三木谷氏は、LINEの個人情報管理問題から何も学んでいないのでしょうか。

この懸念が無駄に終わることを期待しますが、万が一にも三木谷氏が中国政府の後押しをするならば、三木谷氏が関与する組織について、政府は厳しい姿勢を見せなくてはならないでしょう。

そして既に米国、日本両政府から監視下にとの報道もあります。

三木谷氏はいったいこの状況や提案、ご自身の行動についてしっかりとご説明するか、今方でも遅くないので撤回するかをすべきだと私は考えます。

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