![](https://globalnetjournal.com/wp-content/uploads/2024/07/1-8.png)
安倍元総理の命日に旧統一教会問題を報じるマスコミです。。。哀悼の意を表するつもりはないのでしょうか。
日本中に衝撃が走った安倍元総理の暗殺から2年が経過しました。現場には献花台が設けられ、多くの人が献花を行ったと報じられています。
安倍元総理が暗殺された日には、国会では激論を交わしていた野党議員も哀悼の意を表しています。
しかし、マスコミは相変わらずのようで安倍元総理の暗殺という重大なテロであったにも関わらず、テロリストの主張に沿った報道を命日にも行っています。
マスコミはいつまでテロリストの主張に付き合うつもりなのでしょうか。
安倍元総理の命日に寄せられた哀悼の意とテロリストに寄り添うマスコミ
テロリストに暗殺された安倍元総理の命日が今年もやってきました。奈良県の大和西大寺駅には献花台が設けられ、多くの人が献花を行いました。
その献花を行った人物の中には、国会で安倍元総理と激論を交わした国民民主党の玉木代表の姿もありました。
先ほど、大和西大寺駅の献花台に花をたむけてきました。安倍元総理は、私が初めて党首討論をした相手でもあり多くの思い出があります。改めてご冥福をお祈り申し上げます。 pic.twitter.com/3s9VR1nqJY
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) July 8, 2024
また、大和西大寺の献花台には行けませんでしたが、立民の泉代表もSNSで哀悼の意を表しています。
安倍元首相が凶弾に斃れ2年。
言論を封殺した非道なテロ行為を強く非難するとともに、謹んで哀悼の誠を捧げます。
現場に献花台 「悔しさ、今も」 – 日本経済新聞 https://t.co/YBgZZka6XW
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) July 8, 2024
安倍元総理の命日に安倍元総理を思い出すのは、国会議員だけではありません。生前、安倍元総理が尽くしていた台湾からも哀悼の意が寄せられています。
蔡英文前総統も7日、安倍晋三元首相の三回忌を前に開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、安倍氏への追悼と感謝を述べました。
『私が総統の在任中に、安倍元首相から台湾に多くのご協力をいただきました。
この友情を、私、そして多くの台湾の人々は、決して忘れることはありません。』@iingwen pic.twitter.com/zPfZMPz999— Taiwan in Japan 台北駐日経済文化代表処 (@Taiwan_in_Japan) July 8, 2024
多くの人々、野党議員、そして台湾の蔡英文前総統が安倍元総理に哀悼の意を表した7月8日ですが、一部のマスコミや一部左派は違う認識のようです。
NHKは安倍元総理が暗殺された当日に次のような記事を配信しています。
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から、きょう8日で2年です。現場近くに設けられた献花台には朝から多くの人が訪れ、花を手向けています。
一方、この事件をきっかけに、親の信仰が理由で、苦難に直面してきたとされる「宗教2世」の存在が広く知られるようになりました。しかし当事者たちは、「今も不安は解消されていない」と語っています。
中略
安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、親の信仰が理由で、苦難に直面してきたとされる「宗教2世」の存在が広く知られるようになりました。
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014505081000.html
また旧統一教会対策を行っている弁護士団体は声明を発表しました。
安倍晋三元首相の銃撃事件から2年となる8日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が声明を発表した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令の速やかな発令を裁判所に求め、さらなる法整備を政府や国会に求めた。
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASS783CLWS78UTIL02GM.html
旧統一教会の問題をテロリストによって暗殺された安倍元総理の命日にやる必要性がどこにあるのでしょうか。激論を交わしていた野党の党首たちですら、旧統一教会に触れることなく、哀悼の意を表しているのです。
一部のマスコミ、左派団体が被害者の命日にテロリストの主張を垂れ流すことに違和感しかありません。
日本のマスコミはいつまでテロリストの主張を報道し続けるのでしょうか。
約100人が死傷したニュージーランドでのテロでは、当時のアーダーン首相は『男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない』と日本のマスコミは真逆の強い姿勢を示しました。
日本のマスコミにもテロリストの主張を垂れ流すのではなく、国際基準の報道をしてもらいたいと思います。