ふるさと納税のポイント禁止で楽天、反対署名１００万超集める

産経新聞の記事によると、ふるさと納税の利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する告示を巡り、総務省とサイト運営大手の楽天グループが対立している。同社はポイントの原資が自社負担だと主張し、９日に告示への反対署名が１００万件を突破したと発表した。
と書かれています。

総務省は原資に自治体からの手数料が含まれる可能性を指摘し、制度改善へ理解を求めます。
ただ、ポイント禁止は自治体の収入増につながらないとの声もあり、制度のさらなる適正化が求められています。
仲介サイトの多くは、返礼品を掲載する自治体から手数料を受け取る一方、寄付者の囲い込みのため寄付額に応じたポイントを付与しているとのこと。
総務省はポイントの原資に自治体の手数料が含まれており、サイト間の競争激化によって、平均して寄付額の１～２割とされる手数料が高止まりしている可能性があると指摘します。
令和７年１０月から、ポイント付与の事実上の禁止に踏み切りました。
ふるさと納税を巡っては、寄付額の拡大に伴って自治体による過度な返礼品競争や、仲介サイト間のポイント競争などが過熱し、制度の趣旨にそぐわないとの声が出ています。
総務省は適正運用に向け、継続的に規制を強化してきた経緯があるといいます。