ＡＩで住宅被害認定、東京都が開発

産経新聞の記事によると、東京都は、地震などの大規模災害で被災した建物の画像を人工知能（ＡＩ）が読み込んで損傷程度を検出、判定するツールを開発した。認定にあたる自治体職員の負担を軽減し、迅速な被害認定や罹災（りさい）証明書発行につなげる。

地震や風水害などの被災者が税の減免や各種支援金、仮設住宅への入居などの適用を受けるためには、罹災証明書が必要になります。
発行には区市町村による認定が必要ですが、自治体職員が現場確認するなどして被災状況を５段階に分類しています。
「全壊」「大規模半壊」「半壊」などと認定されます。
ただ、建物の構造や損傷面積、損傷程度などを細かく確認する必要があるため、災害の規模が大きく申請件数が増えれば交付に時間を要することになります。
また、過去の災害では認定のための自治体職員が足りない場合もあり、被災者支援に向けた課題は多いです。
こういったAIを活用しツールは便利になる反面、悪用される可能性もあります。
きちんとルールに則って運用されれば非常に効果的になるでしょう。