広がる退職代行、企業の１割経験　「非弁行為」する違法業者も

産経新聞の記事によると、近畿２府４県で「退職代行」業者を利用し従業員が退職したことのある企業が１０・４％に上ることが、東京商工リサーチの６月の調査で分かった。同時におこなわれた全国調査でも９・３％だった。言いづらいことを口にしなくてすむ上、数万円程度の料金ですむ手軽さが受けているとみられる。ただ、利用のしかたでは法律上のトラブルに巻き込まれる可能性もあり、専門家は注意を呼びかけている。
と書かれています。

大阪府にある製造関連の中小企業に、退職代行業者からの電話で社員の退職意思が伝えられたのは、ゴールデンウイーク明けの５月初めのことでした。
社員は４月に入社したばかり。退職理由の説明はなかったといいます。
社長はみずから代行業者に電話し、慰留しようとしたが業者は取り合わってはくれません。社員には直接連絡しませんでした。結局、この社員は退職しました。
退職代行はいまやたくさんのサービスがあるのが現状。現代っぽいといえばそうですが、経営者からしたら笑えないのは事実でしょう。