女性採用、デジタル化…　運転手不足に悩むタクシー業界が対応加速

産経新聞の記事によると、４月から時間外労働（残業）の上限規制が自動車運転業などにも適用されることから、タクシー業界が対応を急いでいる。労働環境の改善が期待される半面、運転手不足が深刻な中で人員確保がさらに難しくなる懸念も指摘され、「２０２４年問題」として課題になっている。企業に加えて自治体も、さまざまな取り組みで運転手不足を乗り切ろうとしている。

甲府盆地の東にある山梨県の甲州市、山梨市を地盤とする甲州タクシー（本社・甲州市）は昨年１１月、軽の電気自動車（ＥＶ）タクシーを２台導入し、運転手として女性のパート２人も採用しました。
地方で暮らす女性はマイカーに軽自動車を選ぶことが多いので、普通車では大きすぎて運転に不安に感じるとして、女性が運転手への就業をためらう面もありました。
そこを解消した軽自動車を使うことで女性運転手の獲得につなげます。
軽ＥＶタクシーについて同社は、近距離限定で活用するなどすれば事業として成り立つとみており、女性運転手の採用が進めば台数を拡充したいとしています。

その他にも静岡県の島田市、吉田町、牧之原市を中心に営業している平和タクシー（本社・島田市）は、昭和３０年に創業し、地域に密着するタクシー会社としての生き残りを目指す同社は近年、デジタル化の推進による業務効率化に力を入れています。
新型コロナウイルス禍前の令和元年には、利用客からの電話を受けて送迎の手配をする配車で、最新のクラウド型システムを導入しました。
このように各地のタクシー会社では女性進出やIT化など様々な施策を行い今後の問題に対応しています。