政府、被災した子どもの居場所づくり支援へ。遊びや学びの場所を確保

能登半島地震で、石川県によりますと、17日午前9時の時点で、232人死亡 重軽傷者1037人と伝えられました。

また、報道によると、少なくとも2万2374棟の住宅被害を確認。約7800戸が停電。約5万2210戸で断水。とのことで、避難者については約1万7000人とも1万9000人とも伝えられています。

子どもから高齢者まで多くの人が避難所に身を寄せています。避難者の健康状態が心配され、石川県と国は2次避難所への移動を急いでいますが、孤立した集落が陸の孤島となり、思うようにはかどっていません。現在、自衛隊を中心にインフラ復旧に全力にあたり、岸田総理や馳知事も懸命に2次避難所への移動を呼び掛けています。

避難者の健康状態も心配ですが、子どもたちのストレスも心配です。そんな中、加藤鮎子こども政策担当相は、被災した子どもの居場所づくり支援を発表しました。

政府、被災した子どもの居場所づくり支援へ

加藤鮎子こども政策担当相は16日の閣議後記者会見で、被災した子どもの居場所づくり支援として、現地で子どもの居場所作りに取り組むNPO法人などを財政支援すると発表しました。1団体500万円を上限に、遊びや学習のスペース設置など居場所作りに必要な費用を補助するそうです。

加藤担当相は「安全安心に遊んだり学んだりすることができる場所を確保することが、子どもの心の回復の観点からも非常に重要だ」と述べました。

大人ならある程度我慢が出来ても、子どもにとって避難所生活は、ものすごいストレスとなるでしょう。しかしそれを親や被災者でケアするのは非常に困難なことだと思います。被災した大人たちも、非難しながら片づけをするなど、多忙な毎日を送り、子どもたちに手が回らないと思います。そんな中、「子どもの居場所作り」の専門家が子供をケアしてくれれば、子どもにとってもいいし、大人たちも非常に助かると思います。この補助金を使用して、全国から保育経験のあるボランティアやスタッフを募ってもいいかもしれません。

大変な避難生活が続くと思いますが、少しでも健康的で健全な生活を過ごしていただきたいと思います。そのために、国と自治体は全力で被災者を支えていっていただきたい。