実質賃金、前年同月より減少し、24カ月連続のマイナス

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の公表を行い、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より減少し、24カ月連続のマイナスとなりました。

テレ朝NEWSの記事によると、

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、去年の同じ月と比べて0．6％増えました。
27カ月連続の増加です。
一方、消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3．1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っています。
物価の影響を考慮した「実質賃金」は2．5％の減少で、24カ月連続のマイナスです。

厚労省は「賃上げは堅調に続いているものの、物価の上昇には追い付いておらず、今後の動向に注視が必要」としています。

と書かれています。

リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新してしまった中、政府は、労働者の実質賃金の上昇を確保するための課題や雇用構造の変化と労働参加の拡大をめぐる論点について考察を行っています。

実質賃金の上昇を目指す取り組み

実質賃金の上昇を長期的に行っていくためには、労働生産性の向上が重要であり、そのためには労働者の質を改善し、職務遂行能力を高めていく必要があると考えています。

また企業でITの有効活用が進まなかったこと、バブル崩壊後の需要の大幅な減少等の指摘の改善に努めています。