日銀利上げ、８割近くが借入金利の上昇懸念

産経新聞の記事によると、産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。日本銀行が３月にマイナス金利政策を解除したことで、企業の経営環境も変化しつつあり、１７年ぶりとなる利上げのビジネスへの影響として、約８割の企業が借入金利の上昇を懸念していることがわかった。歴史的な円安の是正を期待する声も多いが、日銀は慎重に金融政策の正常化を進めたい考えだ。低金利環境が続くうちに、企業は次の利上げに備える必要がある。と書かれています。

マイナス金利解除の影響について、４社に１社は「どちらともいえない（プラスとマイナスの影響が同程度）」と答えました。
「好影響の方が大きい」と「悪影響の方が大きい」は１６％ずつと回答がばらけています。
悪影響の具体的な内容を複数回答で聞くと、「借入金利の上昇」が７６％とトップでした。
「社債や株式の市場からの資金調達環境の悪化」（３６％）、「顧客の消費活動に悪影響」（３１％）が続いています。
好影響の具体例では、「行き過ぎた円安の是正」と「部品や素材、エネルギーの輸入価格の下落」がいずれも３１％となりました。
「投資収益の改善」は２２％、「資金貸出収益の拡大」は１６％。
特に金融・保険業は「運用利回りの向上」や「貯蓄から投資への流れの加速」などの期待が大きいくなっており、このほか「経済全体の正常化」（製造業）といった声もあがっています。

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