Ｇ７農相会合。日本は自国生産拡大が急務か。

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出しました。
途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化しています。

自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。

世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。
日本、自国生産拡大が急務　Ｇ７農相会合

今回のＧ７農相会合では食料自給率の低い日本や途上国の観点も踏まえ、農業の「生産性向上」と「持続可能性の確保」を両立する方向性をＧ７で共有するよう調整が進みます。
化学肥料や農薬を使わない有機栽培などを取り入れた持続可能な農業は、肥料も大半を輸入に頼る日本には受け入れやすく、環境負荷の少ない農法のため、欧米各国も導入推進には前向きとのこと。