米、ＥＶの税優遇制限を緩和 黒鉛など生産過程追跡困難で
産経新聞の記事によると、米政府は３日、インフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）の税優遇の最終規則を発表した。中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは２０２５年に対象から外す方針だったが、制限を緩和。中国依存度が高いとされる黒鉛など一部材料に２年の猶予を設けた。中国に有利に働くとの批判が出ている。と書かれています。
米政府は関係者からの要望を受け、黒鉛などは生産過程を正確に追跡するのが難しいとして、２７年からの適用としました。
ＡＰ通信によると、一部の上院議員は「事実上『中国製』を支持していることになる」と批判しました。
最終規則は中国のほか、ロシアや北朝鮮、イランの４カ国に本社を構えたり、４カ国の政府が議決権の２５％以上を保有したりする場合を「懸念される外国事業者」と指定しています。
事業者が加工などをした重要鉱物を含むバッテリー搭載のＥＶは２５年から優遇対象から除外することとしましたが、例外措置を設けました。
