訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討
産経新聞の記事によると、政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。と書かれています。
現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかかりませんが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となります。
免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要がありますが、実際は提示せずに出国するケースも多いといいます。
そこで政府は訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に制度を見直す方向です。
現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰めるとのこと。
後払い方式の免税制度はドイツやフランスなどでも取り入れられており、不正防止に一定の効果が見込まれています。
こういったものは素早く法整備して取り入れてほしいものです。
この円安の現在、転売が横行していることは何一ついいことはありません。
