アメリカ、対中国半導体規制を拡大

バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが２３日分かりました。

日本政府が７月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。

規制拡大は、軍事転用できる半導体を中国が製造することを防ぐ狙いがある。米政権高官が、半導体規制で連携する日本やオランダの政府関係者に今後の方針として伝えたもようだ。複数の関係者が明らかにした。

米、対中国半導体規制を拡大へ

バイデン政権は昨年１０月に、中国向けの先端半導体に関する輸出管理規則を発表しました。
中国は同年１２月、米国の規制が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど猛反発。ハイテク技術を巡る摩擦が高まっています。