日産、賃上げ減税の対象外となり、下請法違反で最低１年資格失う

産経新聞の記事によると、日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのに伴い、賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する優遇税制を利用する資格を失ったことが６日、分かった。下請け企業への納入代金を発注後に減額するなどの姿勢が問題となったためで、少なくとも１年間は資格が戻らない。

賃上げ税制は、継続雇用者の給与などの総額を前年度より増やした企業の法人税を減税する仕組みで、平成２５年度に導入されました。
制度が拡充された令和４年度は減税額が最大の５１５０億円まで伸び、日産も４年度分の納税まで制度を利用しているといいます。
ただ大企業が制度を利用するには、下請けいじめを防いで取引適正化に努めることなどを約束する「パートナーシップ構築宣言」を、政府などがつくる専用サイトで公表することが必要となるとのこと。
日産は今年３月に公取委の勧告を受けて掲載が削除されたため、対象から外されていました。