生成AI　企業・自治体で活用広がる

産経新聞の記事によると、業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成人工知能（AI）の活用が広がっている。大和証券はチャットGPTの導入によって全社員で年間計8万時間を効率化。パナソニックホールディングス（HD）は、生成AIの基盤技術となる大規模言語モデル（LLM）を社内専用に構築し、自社技術の伝承にいかす。ITの活用で後れを取っている日本にとって生成AIは巻き返しを図るチャンス。
と書かれています。

ただ、人材やノウハウ不足から導入に及び腰の企業もいまだ多く、手本となる先例を増やすことが重要です。
大和証券は昨年4月、約9千人の全社員向けにチャットGPTを導入しました。
海外企業の決算発表は日本時間の深夜になる場合があり、朝一番で顧客に内容を伝えるため、大急ぎで読み込んで分析することも珍しくありません。
デジタル推進部の清水克哉氏は「最初にチャットGPTで要約することで、情報の処理が速くなる。社員同士で活用方法の意見交換ができる仕組みの導入や解説動画などが利用促進につながった」と話しています。
今では独自にチャットGPTの機能を利用するアプリを開発して社内で公開する社員も複数おり、通常のチャットGPTとアプリ経由を合わせた1日の利用回数は計1万件以上になるとのことです。