厚生労働省、仕事と育児の両立を進めるためにテレワーク導入を呼び掛け
厚生労働省は、仕事と育児の両立を進めるため、子育て期の社員を対象としたテレワーク導入を企業に促し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、有効な働き方を呼び掛けています。
24日に開かれた同省の有識者研究会で、企業に努力義務を課す論点案を提示。女性に偏りがちな育児負担の是正につなげたい考えで、政府が月末をめどに取りまとめる少子化対策のたたき台にも反映される見通しだ。
論点案によると、子どもが3歳になるまでテレワークを可能とするよう企業に努力義務を課す。3歳から小学校就学前までは、テレワークや時短勤務、時差出勤などを職場に応じて利用できるよう義務付ける。
政府は「異次元の少子化対策」の下、男性の育児休業取得も後押しする方針。6歳未満の子どもを持つ共働き世帯では、育児を含む家事の8割近くを妻が担っているとの調査もある。岸田文雄首相は17日の記者会見で「テレワークを活用するなど、働き方を変えていかなければならない」と強調した。
論点案では、子どもが3歳になるまで請求できる残業免除を、小学校就学前までに拡充することなども示された。厚労省はたたき台を踏まえて検討を進め、男性による育児を促したい考えだ。
テレワークでは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に
集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあります。
また、仕事と育児の両立である労働者にとっても、業務効率化による生産性の向上や育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットが考えられます。
