総務省、ＬＩＮＥヤフーを行政指導へ　

産経新聞の記事によると、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。

ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表しました。
その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らみました。
ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因でした。
流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれます。
ＬＩＮＥは過去にも流出が多々あり、行政指導もやむなしとは思われます。
日本では大多数がいまだＬＩＮＥを使用しているためサービスの質を上げてもらい流出等は最大限気をつけてもらう必要があります。