被災者支援制度でマイナポータルを活用

政府は、マイナポータルの活用として、被災者支援制度を実施しており、市町村が、災害発生時の被災者支援にマイナポータルを活用できるよう、必要な準備事項等をまとめ、サービス検索機能・電子申請機能により、各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を目的としています。

テレ朝newsの記事によると、職員 「マイナンバーで受付しますのでカードを差し込んで下さい」 　実験では大雨で堤防が決壊したという想定で避難所の入所手続きをマイナンバーカードと顔認証で行ったり、LINEの機能を使って避難している人のアレルギーや体調などの情報を収集、分析したりしました。 　実際の避難所では手書きでの作業が中心で業務の効率化が課題となっていますが、今回の実験ではマイナンバーカードを使うことで手続きにかかる時間が10分の1程度になりました。 と書かれています。

デジタル庁は、検証の成果を自治体が運営する実際の避難所にも生かせるようにしていく方針であり、災害が発生した際にマイナンバーカードを使用して、避難所の運営などを行う実証実験を行っています。

ぴったりサービスで申請を簡易的に

ぴったりサービスでは、住民が、市町村が提供する行政サービスを検索できるサービス検索機能や、オンラインで申請ができる電子申請機能から被災者支援関連のサービスを提供しています。

なおサービス検索機能は、住民が、市町村が提供する行政サービスを検索できる機能であり、選択した市町村が提供する手続を検索することができます。