こども家庭庁、就学前の「無園児」状況把握に取り組み本格対策
こども家庭庁は、こども政策を更に強⼒に進めていくため、常にこどもの視点に⽴ち、こどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいます。
政府の「こども家庭庁」設立準備室は19日、幼稚園や保育所に通っていない小学校就学前の0～5歳児について、育児に困難を抱える家庭などの支援策を議論する検討委員会の初会合を開いた。施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立に陥るケースもあると指摘されている。委員会の報告を踏まえ、来年4月に創設される同庁で家庭訪問や困り事把握といった本格的な施策づくりに乗り出す方針。
厚生労働省は、保育所や幼稚園などに通っていない0～5歳児が全国で約182万人（19年度）に上るとの推計を公表。ただ、認可外保育施設の子どもも含まれ、全く施設に通っていない人数は不明。
保育所の園外活動中に園児が置き去りにされる事案が相次いでおり、厚生労働省は、課題点である安全対策の見直しを徹底するように自治体に求め、自治体の元職員が散歩の同行など対策の好例を挙げ、園外活動の際、出発時や到着時だけでなく、人数や健康状態の確認や職員の役割分担、緊急時の連絡方法など、必要事項に対しての取り組みについて見直しています。
こども家庭庁は、全てのこどもが施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう⽀援し、こどもの意⾒を年齢や発達段階に応じて政策に反映していく方針です。
