岸田総理が能登半島地震の追加的な財政措置の調整に入りました⇒額が少ないと騒いでいた人達はどこにいったのでしょうか。。。

16日に能登半島地震復旧復興支援本部の第二回目の会議が開催されました。岸田総理がこの会議のトップに就いています。

開催された2回目の会議では、岸田総理がインフラの復旧や仮設住宅の確保を加速するように指示を飛ばしました。そして今回の会議では復旧復興を加速するために追加的な財政措置の調整を表明しました。つまり第3弾となる予備費の支出です。

第1弾の予備費の支出の際には一部の野党議員から額が少ないとの批判の声が上がっていましたが、批判していた野党議員は追加的に予備費を出していくということを理解していなかったのでしょうか。

復興支援本部の会議で岸田総理が予備費の調整を表明。。。

能登半島地震から1か月が経った2月1日に初会議が行われた復旧復興支援本部ですが、16日に2回目の会議が行われました。

岸田総理は『予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、被災者の方々の帰還と被災地の再生に向け全力で取り組んでほしい』と語り、復旧復興を加速させる強い覚悟を示しました。

課題となっているインフラの復旧、そして仮設住宅の確保について『全国からの技術職員の派遣支援を強化し、工事従事者の宿泊場所の確保支援を一層拡充してほしい』と語り、一層の体制強化を指示しました。

そして岸田総理は追加的な財政措置についても言及し、『必要となる追加的な財政需要について、第３弾の予備費の使用に向けて調整を開始いたします。』とし、予備費の支出に向けて動き出しました。

予備費が機動的に使われていることがわかります。能登半島地震が発生した当初は、予備費についての理解が浅いのか一部の野党議員から額について批判の声が上がっていました。産経新聞によると立民の蓮舫議員は『建物倒壊による人的被害をかんがみてもなぜ予備費使用がこの額なのか』と批判し、原口議員も『ウクライナに追加支援6500億円、能登半島地震で予備費使用が４０億円。いくらなんでもこれはないだろう』と批判したと報じられています。

蓮舫議員と原口議員は民主党政権で閣僚経験があるにも関わらず、災害時の予備費の支出の方法をご存知なかったのでしょうか。

岸田総理は、一部の野党議員の無理解な批判に惑わされることなく、被災地の復旧復興を加速してもらいたいと思います。