バイデン政権、半導体国産化へ２０００億円超

産経新聞の記事によると、バイデン米政権は１９日、半導体の国産化に向けた巨額補助金制度で、米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ（ＧＦ）に約１５億ドル（約２２５０億円）を支援することで暫定的に合意したと発表した。昨年１２月以降３件目の支出先決定となり、支援額は最大。
と書かれています。

資金はニューヨーク、バーモント両州にあるＧＦの半導体工場で、最新鋭施設の新設や生産能力の拡大などに使われています。
レモンド商務長官は「自動車や電子機器、国防システムに不可欠な国産半導体の供給を強化するために全米で取り組みを進める」と強調しました。
今年１１月の大統領選に向け、経済政策の実績としてアピールする狙いもあるとのことです。
半導体の国産化を進める巨額補助金は総額５２７億ドルに上ります。
２０２２年８月成立の半導体投資法に盛り込まれていました。
半導体不足、高騰にすこしでも効果があれば良いのですが、今後どういった経済効果が得られるのか注目です。