生成ＡＩ活用、温度差はあれど、G7結束へ
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の１９日の討議では、チャットＧＰＴなど生成人工知能（ＡＩ）の活用について話し合いました。
４月に行われたＧ７デジタル・技術相会合では、「人間中心で信頼できるＡＩ」の開発の推進などを盛り込んだ共同声明が採択されたが、活用に前向きな日本と規制を重視する米欧とでは対応に温度差もあるようです。
人間の指示に応じて文章や画像を巧みに作れる生成ＡＩは、偽情報の拡散や個人情報流出、著作権侵害といったリスクが指摘されている。中国やロシアなどによる軍事利用の懸念もあり、Ｇ７サミット初日の主要議題の一つとなった。
ＡＩのルール作りに向けた国際的な議論や、生成ＡＩが政策に与える影響についての分析の重要性などが話し合われたとみられる。
Ｇ７が規制の必要性に関する共通認識を持ち、活用に向けた国際ルール作りに意欲を示すのは、ＡＩの開発は中国やロシアでも進んでおり、Ｇ７各国への脅威となりうるため。それを抑えるには、Ｇ７の協調が不可欠となる。
デジタル・技術相会合の共同声明でも、ＡＩに関する政策は「民主主義的価値観に基づくべきだ」とし「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすような誤用・乱用に反対する」と明記した。
欧州は個人情報保護の観点から規制する動きを強めており、イタリアが３～４月に一時的にチャットＧＰＴの利用を禁止とします。
欧州連合（ＥＵ）は欧州議会の委員会で、主要国・地域で初となるＡＩ利用に関する包括的な規制案を承認しました。
巨大ＩＴを多く抱え、活用に前向きだった米国も、ＡＩ開発や使用に対する監視を強化する動きをみせており、今後の動向に注目です。
