玉城知事がとんでもないダブスタ。。。防衛省方針めぐり、地元反対には「地元意向を尊重を」と主張も、地元賛成には「予算が～」と難色。。。

防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地を新たに取得し、陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を進めています。しかし、地元自治体が「訓練が行われれば生活環境が脅かされることになる」として、反対の意思を示しました。

これについて、玉城知事は「地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」と政府に求めました。しかし、国が進める「特定重要拠点」については、地元自治体が空港などの機能強化を要望しているにもかかわらず、玉城知事は難色を示しています。

地元の賛否を巡って、玉城知事はとんでもないダブルスタンダードを展開しています。

玉城知事、うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画には「地元意向の尊重を」、しかし、離島空港の機能強化については地元意向に難色

沖縄県の玉城デニー知事は、うるま市の陸自訓練場計画について、地元自治体が『訓練が行われれば生活環境が脅かされることになる』として、反対の意思を示したことを受け、『地元石川地区の自治会長会が1日に反対決議したことを踏まえ「住民のさまざまな不安を真摯（しんし）に受け止め、地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」と政府に求めた』とのことです。知事自身の賛否には触れていないとのことですが、明らかに地元の反対意見を後押ししている発言です。

一方では、防衛省が計画する、有事の際の自衛隊や海上保安庁の活動展開や国民保護活動に備えて、沖縄県内12の空港と港湾を整備・拡充する「特定重要拠点」については、沖縄離島5市町が早期の機能強化を要請したにもかかわらず、沖縄県は消極姿勢を示しています。これについて、石垣市の中山義隆市長は『県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」』と訴えています。

そして、離島5市町の関係者が、空港機能強化に向けた取り組みを2024年度予算に盛り込むよう玉城知事に直訴しましたが、玉城知事は『どのような形での予算計上になるのか方向性を確認し、絶対に沖縄振興に影響させないという確約まで取り付けていきたい』と消極姿勢は変わりませんでした。これについて中山市長は30日、SNSにて『国が新石垣空港などを機能強化する計画に賛同する5市町が知事に直訴するも前向きな回答は無し。平時、有事を問わず離島の空港、港湾は命を守るインフラです』と機能強化の必要性を訴えたうえで『知事は予算等の懸念と言うが実際はオール沖縄が反対しているのは明らか。政権維持の為に離島住民切り捨ては許せない』と玉城知事の対応を痛烈に批判しています。

防衛省の方針を巡り、地元の反対意見には同調し、賛成意見には難色を示すというとんでもないダブルスタンダードを玉城知事は行っています。中山市長が指摘するように、背景には玉城知事を支える「オール沖縄」の意見があることは間違いないでしょう。「地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」のは玉城知事の方です。「オール沖縄」以外の地元の意向を無視する玉城知事には、即刻知事を辞職していただきたい。