ふるさと納税から能登半島地震の被災者を支援

能登半島地震で、被災自治体に代わって、ほかの地域の自治体がふるさと納税の寄付の呼びかけや事務手続きを行う代理寄付の取り組みが広がっています。

時事通信社の記事によると、ふるさと納税サイト「さとふる」（本社東京）は2016年の熊本地震以降、返礼品なしで被災自治体に寄付し、関連する事務作業を被災地外の自治体が代行する災害支援の仕組みを設けている。能登半島地震では31日時点で約8万4000件、総額12億6000万円を超えた。担当者によると、これまでで最も速いペースといい、「連日の報道などで関心が高まっているのでは」と驚いていた。と書かれています。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に各地から寄せられた義援金が、発生から1カ月で170億円近くに達しました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度であり、寄付金の使い道を指定、地域の名産品などのお礼の品が手に入る仕組みです。

また寄付金を自治体がどのように使用するのか、用途を選択することができ、寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶことが可能となります。