予備費のさらなる支出が決定です。さらに岸田総理が『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』を発表しました。

能登半島地震が発生し、1か月が経ちます。一か月を前にした1月25日には岸田総理が記者会見を行い『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』を発表しました。

この支援パッケージに合わせて、26日には財政措置として予備費の支出を決定し、その額は1500億円余りにのぼります。

被災地を訪問し、見聞きしたことを反映したものと思われる支援パッケージが被災地の復旧復興、被災者の生活再建につながることを期待したいと思います。

動き出した被災地の再建

元旦に起きた能登半島地震に対して政府が支援のためのパッケージを取りまとめ、岸田総理が発表しました。

1つ目の『被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建』では、被災地のニーズに応じた、きめ細やかな物資の支援を進める、安心して２次避難できる環境整備といった今現在求められていることの他に、住み慣れた土地に戻れるよう住まいの確保等が盛り込まれています。

また高齢者等の見守り・相談、医療・介護の負担軽減、通院・通学支援を含め、切れ目のない被災者支援を進めるほか、金融支援や税制上の対応を行うものとしています。

2つ目の『地域経済を再生するための生業の再建』では、多大なダメージを受けた被災地の企業を再建するために、生業再建支援事業等により、事業の再開、継続を支援することなどが盛り込まれました。

3つ目の『将来に希望が持てる、復興まちづくりの基盤となる災害復旧等』では、ライフラインの早期復旧を目指すとし、また大きな被害となった道路、河川、港湾、漁港等の迅速な災害復旧を推進するとしています。

これらの柱からなる支援のためのパッケージをまとめるために、25日までに開かれた非常災害対策本部会議は15回にも上ります。単純計算で2日に1回以上のペースで開催されていたことになります。

被災地からの情報を取りまとめ、支援のためのパッケージを取りまとめた岸田総理ですが、支援のためのパッケージを発表した翌日には財政措置として今年度予算の予備費から1500億円余りを支出することを閣議決定しました。

支援のためのパッケージ、そして財政的な裏付けとしての予備費の支出を決定した岸田総理に、一日も早い復旧復興、生活再建のために辣腕を振るってもらいたいと思います。