厚生労働省、物価高騰や賃金の上昇の影響から障害児への手当を増額

厚生労働省は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減を目的に手当を支給し、特別障害児の福祉の向上を図ることに取り組んでいます。

そんな中、福祉新聞の記事によると、

障害児への手当はそうした調整をせず、23年の物価変動率（3・2％）に基づいて支給する。これにより、月額5万3700円だった特別児童扶養手当（1級）は、24年度は1650円増の5万5350円になる。1650円の上げ幅は、現行の計算式になった1994年以降で過去最大。ひとり親家庭に支給する児童扶養手当（第1子）は月額4万4140円だったが、24年度は1360円増の4万5500円になる。この上げ幅も過去最大という。

と書かれています。

物価高騰や賃金の上昇の影響から、障害児への手当などに3.2％増額する方針です。

障害者やその家族に向けた手当

政府は、障害児・障害者やその家族が受けられる経済的支援として、障害年金、障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当、在宅重度障害者手当の5つの経済的支援を受けることができます。

日常生活において、常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。