政府試算、万博国費１６４７億円に

産経ニュースによると、２０２５年大阪・関西万博にかかる国費の総額を巡り、政府は最大で計１６４７億円と試算していることが１６日、関係者への取材で分かった。今後、イベントを盛り上げるための広報費用なども追加を検討している。自見英子万博相が１９日に公表する方向で調整している。

内訳は既に判明している会場建設費の国の負担分が７８３億円、パビリオン「日本館」の建設費用などの国負担が８３７億円、万博誘致などにかかった費用が２７億円としている。とのことです。

関連費用の全体像も試算した。国や自治体、民間などのインフラ整備事業などで約９兆７千億円、「空飛ぶクルマ」といった万博で計画されている実証事業などに約３兆４千億円としています。
ただ、これらは本来の行政目的に使われる事業も含まれており、万博に限定した金額を算出するのは困難だとしました。
万博の費用を巡っては、会場建設費が当初想定から１・９倍に膨らんだことなどを受け、岸田文雄首相が会場や周辺インフラの整備など費用の全体像を早急に示す考えを表明しています。