岸田総理、給食停止問題に支援する考え

物価高騰の対応のため岸田総理は、月内に策定する総合経済対策で、全国の学校や公的施設で提供される給食事業を支援する考えを示しました。

テレ朝NEWSの記事によると、岸田総理大臣：「給食事業の受託事業者の負担を軽減し、保護者や子どもたちにしわ寄せがいかないようにするためにはどうしたらいいのか、できることから実施したいと思います」と書かれており、自治体へ配る重点支援地方交付金を拡充するなどして対応する方針です。

また、KYODOの記事では、「まずは物価高から国民生活を守る。これを第1の柱にしたい」と強調した。と書かれており、学校給食の提供が突然停止した問題を踏まえ、給食事業者の負担を軽減する支援策についても検討を行っています。

給食の停止問題に支援

岸田総理は、東京都のスーパーマーケットで物価高の現況を視察し、従業員らと車座対話を行い、経済対策で物価高対策に取り組む考えを重ねて強調しました。

総理は車座対話で、食堂運営会社の経営行き詰まりに伴い、全国各地で給食提供が停止した問題についても関係者の意見を伺い、中長期的には、価格以外の要素も加味した入札制度も検討していく考えを示しています。

給食などを供給する会社が事業を停止し、全国各地で学校給食などが突然止まった問題について、このように現地視察を行った上で、対策を考えています。